2010年04月29日

<新党改革>6人で旗揚げ 政策・理念先送り(毎日新聞)

 自民党に離党届を提出した舛添要一前厚生労働相、改革クラブの渡辺秀央代表ら参院議員6人が23日、「新党改革」を結成した。代表に就任した舛添氏は記者会見で「日本の一大改革を行いたい」と訴え、今夏の参院選を政界再編をにらんだ「天王山」と位置付けた。だが、発表した政策は「第3自民党」(渡辺喜美みんなの党代表)と皮肉られるほど生煮え。舛添氏が党内からの「自民党批判」で集めてきた期待に小党の代表となった後も応えられるのか。その展望が見えないまま旗揚げを急いだ結果、政策・理念を先送りしての見切り発車となった。【中田卓二、笈田直樹】

 新党の「舛添氏頼み」は露骨だった。メンバー6人がそろった東京都内の記者会見場では党名とともに舛添氏の顔がプロジェクターで大映しにされた。メンバーは競うように舛添氏に言及し、荒井広幸幹事長は「舛添要一という逸材」「国民の信頼を唯一つなぎ留めているのは舛添」と最大級の賛辞を贈った。

 笑えない話もある。メンバーの一人は会見後、新党の略称を「ますぞえ新党」で登録すると記者団に明かしたが、代表者の名前が類推される略称は公職選挙法に抵触すると判明し、後で訂正した。

 今回の新党劇は、執行部批判を繰り返して自民党で居場所を失った舛添氏と、参院選後の存続に危機感を抱く改革クラブの思惑が一致したのが発端だ。舛添氏は今月上旬、自民党の要職就任を打診しようとした谷垣禎一総裁を無視する一方で、渡辺氏と水面下の交渉を本格化させた。

 舛添氏らが新党結成を急いだのは、4月26日から5月2日の間に届け出て党名を法的に保護するためだった。しかし、改革クラブを衣替えすることで準備を早めるのが精いっぱいで、政策を煮詰めるには至らなかった。

 その結果、パンフレットに盛り込んだ政策は「政・官・業・組合の癒着を断つ」「誰もが参加できる政治へ」などスローガン的なものが並び、具体論はほとんどなかった。

 象徴的なのが消費税。「地方財源化」と「福祉目的税化」を同時に掲げたが、税率の引き上げには触れていない。郵政民営化には一言の言及もなく、推進論者の舛添氏と見直し論者の荒井氏は会見でこの点を突かれ「(考えは)一致している」と苦しい説明を余儀なくされた。

 自民党と改革クラブは国会で統一会派を組み、もともと政策は近い。新党改革は統一会派を解消する方針だが、先に結成された「たちあがれ日本」が「自民党の補完勢力」と批判されたのと同様、政策的な違いを見いだすのは難しい。みんなの党の渡辺喜美代表は23日の会見で「第3自民党ができたということだ」と切り捨てた。

 これに対し自民党は舛添氏という「ポスト谷垣」の有力カードを失ったものの、同氏に同調する動きが広がらなかったことで一息ついている。選対幹部は「舛添氏は党内にいればこそ(世論の)期待も高かった。いなくなってまとまりが出てきた」とさえ語る。谷垣氏は「政策面では新味が感じられない。何のために党を作ったのか明確に伝わってこない」と皮肉った。

 先行した新党の側には焦りもにじむ。たちあがれ日本を応援する石原慎太郎東京都知事は23日の記者会見で「最終的には救国戦線というか、連合体が参院選の寸前に生まれていくべきだ」と述べ、乱立する「第三極」勢力の結集を呼びかけた。

【関連ニュース】
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2010年04月22日

「哀れでますますいかれた鳩山首相」…米紙酷評(読売新聞)

 【ワシントン=小川聡】14日付の米ワシントン・ポスト紙は人気コラムの中で、13日に終わった核安全サミットに出席した36人の各国首脳たちがオバマ米大統領との近さを競い合ったとしたうえで、「このショーの最大の敗北者は断然、哀れでますますいかれた(hapless and increasingly loopy)日本の鳩山由紀夫首相だった」と鳩山首相を酷評した。

 コラムは看板記者のアル・カーメン氏の執筆で、「首相はオバマ大統領との公式会談を望んだとされるが、夕食会の席での非公式な会談が慰めとして与えられただけだった」と解説。

 米政府のこうした対応の理由について、「日米を分断している沖縄の米軍普天間飛行場問題を通じ、鳩山首相はオバマ政権の高官たちに、信頼できないという印象を植え付けた」と指摘した。さらに、「ますますいかれた」との表現は、「オバマ政権高官たちの評価」だとした。

 一方、コラムでは、「オバマ大統領と90分にわたり会談し胡錦濤・中国国家主席は勝者リストのトップに位置した」とし、大統領が胡主席に握手をしながらお辞儀する写真を掲載した。

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2010年04月21日

6割「司法、より身近に」=参加意欲は横ばい−裁判員制度意識調査・最高裁(時事通信)

 昨年5月からスタートした裁判員制度について、64%の人が実施後に司法をより身近に感じるようになったと答えたことが16日、最高裁が公表した「裁判員制度の運用に関する意識調査」で分かった。裁判結果に国民の感覚が反映されやすくなったとした人も62.6%いた一方、参加意欲は制度開始前からほぼ横ばいだった。
 調査は1〜2月、全国で20歳以上の男女計2037人に個別面接して実施した。制度開始後の最高裁の調査は初めて。 

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