2010年02月06日

滞納給食費天引き、10年度は見送り=子ども手当で―首相、厚労相が一致(時事通信)

 鳩山由紀夫首相と長妻昭厚生労働相は1日、国会内などで会談し、2010年度の子ども手当支給に当たり、親が滞納している学校給食費や保育所利用料などを天引きする仕組みの創設は見送る方針で一致した。11年度以降について首相は、全体の制度設計の中で何らかの措置が可能か検討するよう厚労相に指示した。厚労相が記者団に明らかにした。
 子ども手当と滞納給食費などの相殺について、鳩山首相は先月30日、前向きに検討する意向を表明していた。
 しかし、同手当の支給に向け今国会に提出中の法案は、受給権の差し押さえを禁止していることに加え、制度を変更すれば、6月の最初の支給に間に合わない自治体が出る恐れがあると判断し、10年度は見送る方向となった。 

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裏金接待疑惑 前福岡県副知事を任意で事情聴取(毎日新聞)

 福岡県の町村会や市町村振興協会による中島孝之・前同県副知事(67)への裏金接待疑惑で、福岡県警は2日朝、中島前副知事から任意で事情聴取を始めた。違法な手続きで作られた裏金による接待との認識があったかなどについて、前副知事から確認しているとみられる。

 関係者によると、詐欺罪で起訴された町村会業務課参事の天野敏哉被告(49)らはコピー用紙の購入を装うなどして、町村会や振興協会から現金をだまし取って裏金としてプール。「副知事や県幹部の接待費用に充てていた」と話している。

 接待は、中島前副知事が県の旧地方課幹部などを務めていた十数年前から行われていたという。中島前副知事は現在、町村会顧問や振興協会副理事長に就いている。接待内容はクラブでの飲食やマージャンのほか、ゴルフ旅行や野球観戦などだった。視察名目で町村会側が費用を負担して北海道旅行をしたこともあったという。

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【中医協】脳血管疾患リハ料、廃用症候群の加算を新設へ(医療介護CBニュース)

 中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)は2月3日の総会で、脳卒中などのリハビリテーションを評価する「脳血管疾患等リハビリテーション料」を来年度の診療報酬改定で見直し、廃用症候群に関するリハビリを評価する加算を新たに設けることを了承した。また、発症早期からのリハビリの充実を図るため、現行の「早期リハビリテーション加算」の点数を引き上げることも決まった。

 現行の脳血管疾患等リハビリテーション料では、常勤の医師や理学療法士らの人員配置などで3段階に分かれ、廃用症候群のリハビリに対する評価は包含されている。来年度の報酬改定では、リハビリテーション料をそれぞれ廃用症候群とこれ以外の場合に分けた上で、廃用症候群以外の「リハビリテーション料(1)」と「リハビリテーション料(2)」については評価を引き上げる見通しだ。廃用症候群に関しては、現行の点数をそのまま移行する。

 一方、大腿骨頚部骨折などでは、発症や術後早期からの集中的なリハビリが重要となるため、次期報酬改定では「運動器リハビリテーション料」を見直し、より手厚い人員配置を評価する区分を新設する。現行では人員配置により2段階に分かれているが、これを3項目に再編し、現行より評価の高い新たな「リハビリテーション料(1)」を設ける。
 新たなリハビリテーション料(1)は、入院中の患者に運動器リハビリテーションを行った場合に算定できる。施設基準は、▽疾患別リハビリを担当する専任常勤医師を1人以上配置▽運動器リハビリを担当する常勤の理学療法士や作業療法士などの適切な配置▽運動器リハビリの行える十分な施設―などとなっている。

 また、「心大血管疾患リハビリテーション料」については、現在、実施できる施設が少ないため、施設基準を緩和することで合意。現行の「心大血管疾患リハビリテーション料(1)」の点数を維持する一方、医師に関しては「心大血管疾患リハビリテーションを実施している時間帯において常時勤務」とし、リハビリが行われていない時間は「患者の急変等に対応できる体制を備えていること」との要件を加えた。

 このほか、維持期のリハビリでは、介護サービスとしてのリハビリの提供が適切と考えられる患者に対し、介護サービスに関する情報提供を要件とし、維持期における月13単位までのリハビリの提供を継続する。

■「総合リハ料」新設、「次々期改定で議論があれば準備したい」―佐藤課長

 診療側の鈴木邦彦委員(茨城県医師会理事)は、新設される運動器リハビリテーション料(1)と脳血管疾患等リハビリテーション料(2)を一本化するよう要望。また、運動器リハビリテーション料の見直しに伴い改定される「運動器リハビリテーション料(2)」の引き下げに懸念を示し、より質の高いリハビリを評価する「総合リハビリテーション料」の新設を求めた。
 これに対し、厚生労働省保険局の佐藤敏信医療課長は、運動器リハビリテーション料(2)の点数を引き下げる考えを強調。総合リハビリテーション料については、「要望している一部の学会があることは承知しているので、次々期改定に向け、そういう議論があれば準備したい」と述べた。


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